アスベストってなに？調査から処理までまるっと解説！

概要

近年、法改正によりアスベスト（石綿）対策がより一層厳しく求められるようになり、建物の解体・改修時には事前調査の実施と報告が義務化されました。
しかし、「何から手をつければいいのか分からない」「信頼できる調査業者が見つからない」といった声も多く聞かれます。
本記事では、アスベストの基礎知識から、調査の流れ、そして適正な処理方法までをわかりやすく解説いたします。

アスベストとは？

アスベスト（石綿）は、かつて「奇跡の鉱物」とも呼ばれ、建材を中心に広く使われていた素材です。
耐火性・断熱性・防音性に優れており、1970～80年代に多くの建物で使用されました。
しかしその細かい繊維が空気中に飛散しやすく、吸い込むことで中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こすことが判明し、現在では原則として製造・使用が禁止されています

アスベストの使用例と影響

アスベストは、吹付材、保温材、断熱材、スレート屋根、床材、天井材、壁材、など住宅やビル、工場、公共施設などさまざまな建築物のあらゆる箇所に使用されてきました。
とくに1970～80年代に建てられた建物には、断熱性や防音性を高める目的で広く使用されており、老朽化が進むことで、これらの建材が劣化・破損し、空中に微細なアスベスト繊維が飛散するリスクが高まります。
飛散したアスベストを吸い込むことで健康被害（中皮腫、肺がん、石綿肺など）を引き起こす可能性があり、作業者だけでなく周辺住民の健康を脅かす要因ともなります。
そのため、解体・改修時には十分な調査と対策が不可欠です。

なぜ今、アスベスト調査が必要なのか？

法改正と義務化の背景

アスベストによる健康被害の深刻さが広く認識される中で、国はより厳格な対応を求めるようになりました。
とくに、アスベストを含む建材が劣化・飛散することで発生する二次被害の防止と、作業員・住民の健康保護を目的として、2022年4月に改正された大気汚染防止法が施行されました。
この改正により、解体・改修工事を行う際には、アスベスト含有の有無を事前に調査し、その結果を自治体に報告することが義務化されました。
報告対象となるのは、延べ床面積80㎡以上の解体工事、請負金額100万円以上の改修工事・模様替え・修繕工事など、比較的身近な工事まで幅広くカバーされています。
また、対象となる建物も、昭和56年（1981年）以前に建てられたものに限らず、それ以降に建てられた建物であっても、建材や工事内容によっては調査が必要になる場合があります。
このように、法改正の背景には、「予防的な健康被害対策」「確実なアスベストの把握・管理」「社会的責任の明確化」といった、より安全な社会環境の実現に向けた国の方針があります。

調査を怠るリスク

もし調査を怠った場合、施工停止命令や罰則を受ける可能性もあります。
また、アスベストの飛散によって周辺住民や作業員の健康被害に繋がる恐れもあるため、調査は「法的義務」であると同時に「安全確保の第一歩」でもあります。

具体的には以下のような罰則が科される可能性があります。

• 大気汚染防止法により、事前調査結果の未報告や虚偽報告には30万円以下の罰金、除去等の方法に違反すれば3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
• 労働安全衛生法に基づき、事前調査の未実施には50万円以下の罰金が科されることがあります。

さらに、重大な違反や悪質なケースでは営業停止などの行政処分が下されることもあります。
これらのリスクを回避するためにも、資格を持った専門業者による適切な調査が不可欠です。

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アスベスト調査の流れとポイント

調査の基本ステップ

アスベスト調査は以下のステップで進みます。

1. 書面調査（設計図書や仕様書の確認）
2. 現地調査（目視確認・試料採取）
3. 分析調査（専門機関による定性・定量分析）
4. 報告書作成と提出

事前調査と分析調査の違い

アスベストの事前調査は、大きく「事前調査」と「分析調査」に分けられます。

• 事前調査では、設計図書・仕様書・現地での目視確認を通して、使用されている建材の種類や施工時期などからアスベストの有無を判断します。解体規模が小さい場合や、使用材料が明確な場合は

  事前調査で済むこともあります。

• 分析調査は、建材の表面や断面から試料を採取し、分析機関でアスベストの含有有無を確認する調査です。吹付材や保温材、劣化の進んだ建材など、アスベスト含有の可能性が高い箇所では

  分析調査が求められます。

現場の状況によっては、事前 調査の結果をもとに分析調査へ進むケースもあります。
また、分析調査は専門の資格を持った調査者が行う必要があり、調査の精度や信頼性が非常に重要となります。
もちろん弊社ではこの調査を行える、建築物石綿含有建材調査者の資格を持つ者が在籍していますのでご安心してご相談ください。

調査業者選びのポイント

アスベスト調査は専門性の高い作業だからこそ、「どこに頼めば安心なの？」という不安もあるかと思います。
そんなときは、次のようなポイントを参考にしてみてください。

• 「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持ったスタッフが在籍しているかどうか
• 過去に同じような建物での調査実績があるか（特に工場やビル、古い住宅など）
• 法律や行政対応に詳しく、報告書の内容が分かりやすいかどうか
• 第三者分析機関との連携がしっかりしているか
• 急な相談や現場での調整に柔軟に対応してくれるか
• 事前の説明やアフターフォローが丁寧かどうか

「分からないことをちゃんと聞けるかどうか」も、大切な判断材料になります。
まずは、相談しやすい雰囲気かどうかを見てみましょう。

アスベスト処理・廃棄の基礎知識

除去工事の流れ

アスベスト除去作業は、作業員が防護服を着用し、負圧除塵装置（集じん機）を設置した密閉された空間で実施されます。
飛散防止措置を徹底した上で除去を行い、作業後には空気中のアスベスト濃度を測定して、安全性を確認します。

廃棄物の管理と運搬

除去されたアスベスト廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」に分類され、厳格な基準のもとで収集・運搬・処分されなければなりません。
廃棄物は飛散を防ぐため、二重梱包された密閉容器に封入され、マニフェスト制度に基づいてその行程が記録・管理されます。
運搬には特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を持つ業者が対応し、適切な車両・ルートで安全に処理施設へ搬入されます。
最終的には、都道府県知事の許可を受けた安定型あるいは管理型の最終処分場で、飛散や流出のないように埋立処理されます。
これら一連の管理・運搬業務は、法律遵守だけでなく、周囲の環境や作業員の安全を守るうえでも極めて重要です。

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アスベスト対応には、調査業者・分析機関・処理業者など複数の専門機関が関わるため、発注側にとっては調整の手間がかかるのが実情です。
弊社では、アスベストの事前調査から分析、適正処理・運搬までワンストップで対応しています。

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